府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
それから、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、一向に戦闘がおさまる気配がなく、ますます激化しているところでありまして、いかなる理由をもってしても、他国を武力でじゅうりんすることは許されるものではないということで、また、唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活するものとして、プーチン大統領に対して強く怒りを持って抗議していきたいと思います。
それから、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、一向に戦闘がおさまる気配がなく、ますます激化しているところでありまして、いかなる理由をもってしても、他国を武力でじゅうりんすることは許されるものではないということで、また、唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活するものとして、プーチン大統領に対して強く怒りを持って抗議していきたいと思います。
唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活する者としてプーチン大統領に対して強く強く抗議の意思を示したいと思います。 では、質問に移らせていただきます。きょうは１点目が市民からの要望への対応、府中市の広報・広聴、そして開発公社、産業振興について、４点を質問する予定にしております。
菅総理の発言は，従来からの日本政府の方針を示したものであり，唯一の戦争被爆国として核廃絶というゴールは共有しているとしながらも，核兵器禁止条約への対応については，日本のアプローチと異なることを理由にしているものと受け止めています。本市としては，核廃絶というゴールは共有しているとする日本政府も含め，全ての国が政策転換を決意し，核兵器禁止条約に批准する必要があると考えています。
この中で山口代表は，核兵器禁止条約について，日本は唯一の戦争被爆国であり，この条約の採択には広島，長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があったと述べ，日本政府が発効後の取組を後押しするよう要請しました。そして，締約国会合へのオブザーバー参加をはじめ，日本の貢献の在り方について検討を始めてもらいたいと力説しました。
唯一の戦争被爆国として特別の位置を占める日本政府が核保有国と同じ主張をするわけにはいかないので，核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをするとしております。しかし，なくすという考えとなくさないという考えを橋渡しする中立の論理はありません。
「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核３原則を国是とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくり出すべき立場にあり、核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。
また、世界で唯一の戦争被爆国である日本をはじめ、韓国などアメリカの核の傘の下にある国々も同様であります。 日本政府は、核廃絶という点では一致しているものの、取り組む道筋が違うとして条約制定の段階から参加もせず、批准はもとより署名もしていません。菅総理は、参議院の本会議での答弁で、条約に署名する考えはないとはっきり言い切りました。
ところが，唯一の戦争被爆国である日本の菅首相は，１月22日，参議院本会議で米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に，核兵器禁止条約に批准，署名しないことを再び明言しました。唯一の戦争被爆国として情けない態度です。
唯一の戦争被爆国，日本政府が批准することは，道義的・政治的な責任でもあり，被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮してこそ核大国を動かし，核兵器廃絶へ前進できます。市長は，日本政府が核兵器禁止条約を批准することが核兵器廃絶に向けてどのような力を発揮するとお考えでしょうか伺います。 次に，黒い雨裁判の判決及び市が国や県とともに控訴したことについて，三点伺います。
その「橋」こそが、上述のとおり核兵器禁止条約であり、日本政府が「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、条約への署名・批准・参加をすることこそが、もっとも道理に沿い、実効性をもつものと確信します。 世界はいま、核兵器禁止条約の理念と規定の実践にむけて、国・自治体・諸国民の運動が広がっています。呉市議会も、この流れに身を置いてほしい。
その「橋」こそが、上述のとおり核兵器禁止条約であり、日本政府が「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、条約への署名・批准・参加をすることこそが、もっとも道理に沿い、実効性をもつものと確信します。 世界はいま、核兵器禁止条約の理念と規定の実践にむけて、国・自治体・諸国民の運動が広がっています。呉市議会も、この流れに身を置いてほしい。
しかし，政府は唯一の戦争被爆国にもかかわらず，核抑止力を口実に被爆者，国民の悲願に背を向け続けています。 原爆投下直後に降った黒い雨の被害をめぐる訴訟で，政府は住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず，広島県，市は広島高裁に控訴しました。控訴断念を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声に応えず，裁判を長引かせる政府の姿勢は重大です。
その中で松井広島市長は，５０年前に制定されたＮＰＴ，核兵器不拡散条約と３年前に成立した核兵器禁止条約は，ともに不可欠であり，将来に継続すべき枠組み，世界の指導者はその機能を有効にさせるための決意を固めるべきで，日本政府は同条約の締結国となり，唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべきと，力強い平和宣言を発せられました。 さて，核兵器を造り，広島や長崎に投下したのは紛れもなく人類です。
どこのどの国がしなくとも、唯一の戦争被爆国日本が、その先頭に立って、この歴史的事業を推し進めなければならない立場にあることは他言を要しません。にもかかわらず、日本政府がいまだにこの条約に背を向け、背信的姿勢を示していることは残念でなりません。
ことしの平和宣言で市長がようやく，唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受けとめていただきたいと，核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求められたことは，被爆者を初め，核兵器廃絶を求める全世界の市民社会を大きく励ます宣言になったと感じています。
世界で唯一の戦争被爆国である日本は，核兵器禁止条約を批准してほしいという思いは国民共通の思いではないでしょうか。福山市も，これまで核兵器禁止条約の批准について，日本非核宣言自治体協議会を通じ国に要望してきました。
そういう特別な地位にある広島市の行政が唯一の戦争被爆国政府であるにもかかわらず，我が国の政府が核兵器禁止条約に背を向けて行動していることに対して，市長の政治姿勢によって正面から批判したりしなかったりということでは，将来，平和行政で力を発揮することが期待される人材は甚だ困惑するのではないでしょうか。
また，昨年2018年の長崎市の平和宣言が，日本政府に対して，唯一の戦争被爆国として，核兵器禁止条約に賛同し，世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めたのに対し，広島市の平和宣言では，核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調への役割を求めるだけでした。このことは，核兵器禁止条約に早期署名を求める被爆者や市民からの期待を裏切るものになったと言わざるを得ません。
アメリカのトランプ政権の自国第一主義や欧州各国で台頭していると言われる保護主義，イギリスのＥＵ離脱など，世界平和を脅かしかねない情勢が続いている中で，唯一の戦争被爆国日本の中で被爆地広島，そして福山市がどのような平和行政を発信し構築していくのかは今後大切だと考えるものです。
引き続き、国に対して、世界で唯一の戦争被爆国として、核廃絶・恒久平和を目指すよう強く働きかけるとともに、関連団体と協力し、平和行政の推進に努めてまいります。 市政を取り巻く諸情勢でございます。 初めに、経済情勢でございます。 政府の経済見通しによりますと、雇用・所得環境の改善が続く中、国の景気は緩やかな回復が続いているとされております。